公表日：2026年10月16日
本ページの内容は、DX推進会議（2026年9月14日）において代表取締役の承認のもと決定した方針に基づき、代表取締役の最終確認を経て公表しています。
経営ビジョン／情報処理技術の活用の方向性／ビジネスモデルの方向性
■ 経営ビジョン
当社は「建設業をブチ上げる ―建設業で働く人が社会的・経済的に評価される世の中へ」をビジョンに掲げ、ホワイトカラーの知的生産性とブルーカラーの現場力を掛け合わせた「21世紀のライトブルーカラー集団」を目指しています。
当社は消防・電気設備の点検・工事を手がけています。建設業全体と同じく、当社にとっても人手不足と業務の属人化は、事業拡大に向けて解決すべき課題です。経理や事務などのバックオフィス業務は少人数の職員が担っており、業務が特定の人に集中しやすい状況です。施工現場でも、技術や判断は職人個々の経験に依存しており、見習いの職人の育成に向けた体系的な教育体制や、習熟度に応じた成長の道筋が十分に整備されていません。今後、自社で物件を受注・施工していくうえで、業務の標準化による属人化の解消と技術・技能を継承できる人材育成の仕組みづくりが不可欠です。一方、生成AIやクラウドの普及によって、記録・集計・連絡といった定型業務の自動化や、熟練者が培ってきた技術・判断ノウハウのデータ化が、中小企業においても現実的になりました。当社は、これらの技術を効果的に活用することが、人手不足が深刻化する中で事業の継続と成長を左右する重要な要素であると認識しています。
そこで当社は、自ら現場を持つ当事者として「現場とデジタルをつなぐ」、すなわち現場の課題をデジタル技術で解決することを使命とします。DXは、それ自体を目的とするものではなく、現場を豊かにするための手段です。現場の声を仕組みに変え、業務プロセスや、熟練者の技術・ノウハウをデータとして蓄積してAIで活用することで、特定の個人に依存しない業務体制を構築するとともに、若手人材が成長し、活躍できる現場をつくります。さらに、自社の現場で実証した仕組みを、建設業全体に展開し、建設業の新たなスタンダードとして広げていきます。
■ 情報処理技術の活用の方向性
デジタル技術とデータを、経営と業務の基盤に位置づけます。業務データを「蓄積→連携→AI等による活用→業務改善」のサイクルで循環させることで、次の3つを実現します。
①定型業務の自動化と業務負荷の分散
リマインド、日報の集約、書類作成などの定型業務を自動化し、業務の効率化と負担軽減を図ります。合わせて業務手順や情報共有の仕組みを標準化することで、特定の担当者に依存しない業務体制を構築します。
②報告書作成・見積もり業務の標準化と自動化
自社独自のルールや判断を明文化し、生成AIを活用することで、報告書の作成や見積もり業務の標準化・自動化を進めます。
③熟練技能のデータ化と技術継承
熟練職人が培ってきた技術や判断のノウハウを、写真・映像・音声などのデータとして記録蓄積し、若手人材が学習や実務に活用できる仕組みを整備します。経験や勘に頼ってきた判断を、データに基づく知識や標準的な判断基準へと転換し、技術継承を促進します。
これらの取り組みを通じて、業務プロセスと施工品質の標準化を進めるとともに、将来的なフィジカルAIの活用を見据えたデータ基盤を構築します。
デジタル技術とデータを活用することで、属人的な判断への依存から脱し、より生産性の高い業務と組織への変革を目指します。
■ ビジネスモデルの方向性（DXによる変革）
当社は、施工事業と建設DX事業の2つを、現場から生まれるデータ（業務の記録、点検・施工の記録、熟練者の技能に関する情報など）でつなぐビジネスモデルを目指します。
施工事業では、業務と技術のデータ化を行い、少人数でも安定した品質を確保し、効率的に現場を運営できる体制を構築します。これを基盤として、将来的に自社での物件の受注・施工へと事業領域を拡大します。建設DX事業では、自社の現場で実証した仕組みとノウハウ（業務の自動化、技術の継承方法、成功・失敗の事例）を、会員制のプラットフォーム「建設DXの窓口」を通じて、同じ課題を抱える中小建設会社へ提供します。具体的には、生成AIの基礎、建設業特化の事例共有、オンライン勉強会、当社およびITベンダーへの個別相談の場を提供します。単にツールを提供するのではなく、デジタル技術を実務に取り入れ、使いこなすための知見や、導入・実装する中での相談・解決ができる場の構築を目指します。これらの取り組みにより、次の2点を実現します。
1. 自社業務の効率化と施工品質の標準化による、収益性の向上と受注の拡大、採用力の強化
2. 建設業界全体の生産性の向上
DX戦略の具体的な取り組み
経営ビジョンを実現するため、以下のDX戦略（データ活用推進）に取り組みます。
① バックオフィス業務の棚卸しと定型業務の自動化（直近の重点課題）
経理や事務などのバックオフィス業務をはじめ、各部署の業務内容と作業時間を可視化します。そのうえで、リマインドや、日報の集約・転記などの人が手作業で行う必要性の低い定型業務を、AI機能を組み込んだ専用のSlackボットやワークフローを活用して自動化し、特定の人に業務が集中しない体制を構築します。SBK（消防設備バックオフィス効率化推進室）では業務フローの整理を進め、消防設備の点検報告書作成を支援するシステムの構築や、工事見積業務の効率化に向けたシステムの開発に取り組みます。
② コミュニケーションのクラウドハブ化とデータ蓄積
AIとの連携を見据えて社内の連絡手段をSlackへ統合し、情報共有と業務処理の入口を一本化します。日報や各種報告などの投稿が業務内容に応じた所定のチャンネルやフォルダへ自動で集約される仕組みにより、事務担当者による転記や確認作業を削減し、必要な情報が、関係者間で円滑に共有される環境を整備します。蓄積したデータは、検索・分析やAIの活用につなげます。
③ 熟練技術のデータ化と、フィジカルAIによる現場の変革
GSK（技術再現性効率化推進室）では、施工現場の写真を撮影し、社内のクラウドストレージ（Google Drive）へ集約・蓄積する運用を開始しています。この取り組みを起点に、熟練職人の技術・判断・段取りをスキルマップ等を用いて体系的に整理します。今後はウェアラブルカメラや音声デバイスを活用し、現場の映像・音声データの収集にも取り組みます。蓄積したデータをAIで分析・活用することで、見習いの職人が一定の技術水準に達するまでの育成を支援します。将来的には、現場の状況を認識して作業の判断や実行を支援するフィジカルAIへのデータ基盤の構築を目指します。
推進体制・組織 ＋ デジタル人材の育成・確保
代表取締役直轄のプロジェクトとしてDXを推進します。全社員を対象に、月1回の全体MTGでハンズオン形式の基礎研修を行います。各社員の役割に応じた階層別の育成を通じて、各戦略の担い手を計画的に育成します。
・ベーシック層（現場・施工事業部メンバー）：Slackへの日報投稿や、施工現場の写真のクラウドへの共有など、日々の業務と施工に関する情報をデータとして記録・蓄積する習慣を定着させます（戦略②・③）。
・アドバンス層（経営陣・バックオフィス・管理職）：各部署の業務を棚卸しし、作業内容や所要時間、業務上の課題を分析します。その結果を基に業務の標準化・効率化や自動化の改善案を策定・提案できる業務設計人材として育成し、具体的な業務改善に繋げる体制を整えます（戦略①・②）。
・エンジニア層（開発メンバー）：毎月第2・第4月曜日のエンジニア勉強会で技術を習得し、社内から寄せられた改善案を、AI機能を組み込んだSlackボットやワークフローとして設計・実装します。併せて点検報告書や見積自動作成を支援するシステムの開発や、施工現場データの分析も担い、各戦略の実現を技術面から支えます（戦略①〜③）。
さらに、各事業部にDX推進リーダーを置き、デジタル技術の活用と業務改善を段階的に浸透させます。
各戦略を具体的な成果に繋げるため、テーマ別の社内プロジェクトを設置し、実践を通じて取り組んでいます。
「GSK（技術再現性効率化推進室）」では、施工現場の写真をクラウド上に集約するところから始め、現場で得た技術・判断・段取りをスキルマップやチェックリスト等として体系的に整理しています。これにより若手人材育成と品質の標準化、将来のAI活用の前提となるデータ整備を進めます（戦略③）。
「SBK（消防設備バックオフィス効率化推進室）」では、メンバーがペアを組み、既存業務のヒアリングを通じて業務内容や作業手順、課題を洗い出します。業務フローを図解・整理し、AI活用と自動化につなげるとともに、点検報告書作成システムの開発にも取り組みます（戦略①）。
ITシステム環境の整備方針
「新しいツールを無闇に増やすのではなく、既存ツールを最大限活用する」ことを基本方針とし、データが「蓄積→連携→活用→改善」と循環する環境を整えます。
1. 人事労務・勤怠システムのクラウド化と連携： 人事労務はfreee、勤怠管理はKING OF TIMEなどのクラウドサービスを導入し、労務・勤怠データをクラウド上で一元管理・蓄積しています。freeeとSlackはMCP（AIと外部サービスをつなぐ仕組み）で一部連携しており、Slack上からAIを通じてデータを参照・活用できる環境を整えています。今後はシステム間の連携の範囲を広げ、日報・申請・請求などの定型業務の自動化につなげます。
2. データの置き場所とつなぎ方の統一： 社内の連絡・情報共有はSlackに、文書や現場写真などのデータはGoogle Drive等のクラウドに集約します。今後導入するシステムは、SlackやGoogle DriveとAPI、MCP等を通じた連携の可否を選定基準の一つとします。これにより、部門や業務を横断した検索・分析など、AIやRPA等から活用できる環境を整えます。
DX戦略の達成度を測る指標（KPI）
・指標1（戦略①・バックオフィスの生産性）： 自動化した定型業務の件数と、それによる月間作業時間の削減量を指標とします。業務の棚卸しの際に、担当者への聞き取りを実施し、対象業務ごとの月間作業時間を把握し、自動化の前後で比較して集計します。
・指標2（戦略③・技術データの蓄積）： 施工現場データの蓄積件数を指標とします。Google Driveに集約した現場写真などの件数を、毎月集計します。
代表メッセージ
代表取締役 佐々木健人からのメッセージは、こちらをご覧ください。